市町村アカデミー 様
自治体における人材育成と研修 （令和7年7月29日実施）
講師：高嶋 直人（公務員研修センター代表）
研修テーマ
自治体人材育成の新指針
本講義では、自治体に共通する課題への向き合い方に加え、
いま注目の2つのテーマ（兼業緩和・カスハラ防止義務）を取り上げました。
講師の豊富な実務経験と支援実績をもとに、具体策を交えてお伝えしました。
対象者
自治体の研修担当者 31名
研修内容
- 自治体組織が抱えている問題
- これからの人材育成
- 人材育成と人材確保の関係
- 日本の管理職の特異性
- これからの自治体職員研修の方向性
- 新たな課題１ 兼業緩和
- 新たな課題２ カスハラ防止義務
実施形式
集合研修（市町村アカデミー）
講師よりメッセージ
人材育成の正解は、時代や組織によって常に変化します。
大切なのは、「自分たちの自治体に合った形」を模索し続ける姿勢です。
研修を実施すること自体が目的ではなく、
「職員一人ひとりが成長を実感できる仕組み」をどう構築するか。
そのために、担当者が現場の声を聞き、制度を磨き、学びの循環を生み出すことが重要です。
人を育てる仕事には、答えのない難しさと同時に、大きな可能性があります。
変化を恐れず、互いに学び合う文化を育てていきましょう。